庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
劣化等もあり寿命も来たんだなということで、これは仕方ないことだということで捉えます。このことについてはまずどうしようもないことですので、解体というように、これは理解せざるを得ないと思います。
劣化等もあり寿命も来たんだなということで、これは仕方ないことだということで捉えます。このことについてはまずどうしようもないことですので、解体というように、これは理解せざるを得ないと思います。
健康寿命延伸のための取り組みとして町内の温泉、理美容、体育施設などの協力事業所と連携し健康づくりの推進を図るため、引き続き65歳以上の方を対象とした「健康ライフ応援事業」を実施します。 がん対策事業では、がん患者の支援として山形大学医学部での重粒子線がん治療に係る先進医療費の助成をはじめ、国の指針に基づき実施する「がん検診」の一部を除く無料化を継続し、精密検査の受診率向上に取り組みます。
平均寿命も80歳を大きく超えていて、いずれも右上がりと聞いております。本町でも生きがいのある老後を目指すを掲げており、その実現のためには老人クラブの活性化が必要だと思います。老人クラブの現状と課題について町の考えはどうかお聞きしたいと思います。 次に、大きな３点目として融雪対策についてです。雪の多い地域での地域内の除雪については、朝、昼、夕と大変な思いで除雪作業を行っていると思われます。
４点目、本町での8020運動ということでございますが、生涯にわたり口腔の健康を保持していくことは、健康寿命の延伸にも繋がるというように考えております。乳幼児期から高齢期まで、地区歯科医師会の協力のもと、歯磨き指導や定期的な歯科検診の必要性を周知するなど取り組みを行っております。
８款土木費１項１目土木総務費で、山形県建設事業負担金500万円は、松の木砂防関係施設長寿命化対策事業に係る町負担分として追加するものです。２項１目道路維持費で、町道等維持補修管理工事290万円は、今後の見込みにより追加するものです。５項１目住宅管理費で、施設等修繕料420万4,000円は、今後の見込みにより追加。
また、令和２年度の庄内町舗装長寿命化計画を策定し、概ね５年に一度の頻度で舗装路面の定期点検を行うこととし、今年度も実施している状況にあるということでございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◎教育長 奥山康宏議員のご質問に答弁させていただきます。 初めに今年度の両中学校の修学旅行については、立川中学校が９月７日から９月９日まで２泊３日の日程で現在実施中でございます。
一元化はできないにしても健康寿命延伸という考え方、これをしっかり町民に伝えるにはどうしたらいいのかなということも考えていただけるのかなというように思っております。以前総務の方でも健康寿命という寿命の計算の仕方、あるいは表示の仕方、国では一定指標というか、数字が出ております。
土木費では、町道整備事業債1,500万円及び橋梁長寿命化事業債60万円は、社会資本整備総合交付金、交通安全対策補助金の内示による事業費の整理によって追加・減額するものであります。 ４ページをお開きください。「第２表」になります。地方債補正は、過疎地域持続的発展特別事業他２件について変更するとともに、立川総合支所改修整備事業を廃止し、地方債の発行限度額を８億300万円とするものです。
この間、常任委員会の調査事件や聞き取り調査では、学童保育所、子育て支援センター、また健康寿命の延伸、がん検診、障害福祉など実に多くのご提案・ご意見をいただき、これまで町の施策にも反映できたことが多くあります。 在職中、私にとって忘れられない最も大きな変革を伴う事業は大きくは三つでした。
健康寿命延伸のための取り組みとして町内の温泉、理美容、プール、体育施設など新たな協力事業所と連携し健康づくりの推進を図るため、新たに65歳以上の方を対象とした「健康ライフ応援事業」を実施します。 がん対策事業では、がん患者の支援として山形大学医学部での重粒子線がん治療に係る先進医療費の助成を行います。
５目町道整備事業債5,170万円は、令和３年度国の補正予算（第１号）の内示によりその財源として追加、橋梁長寿命化事業債450万円は、当初予算で計上していた中島橋補修工事について、一般財源から町債への財源振替により追加、山形県建設事業負担金債10万円は、同事業にかかる当初分と補正予算分の追加に係る負担金の財源についてその差額分を追加するものであります。
このようなことから高齢者が閉じこもりや認知症の発症に影響を及ぼすことも考えられることから、加齢性難聴者に対しても健康寿命の延伸の一助として町として何らかの助成の方向を考えていければと思っております。全体の福祉の中で、状況を見ながら来年度予算に向けて検討できればというように思います。
除雪作業委託料の増額や橋梁長寿命化補修工事の皆増が主な要因となっております。 ９款消防費は５億4,035万3,000円で、前年度より672万1,000円減額となりました。 12・13ページをご覧ください。 10款教育費は、17億2,217万円で、前年度より１億6,428万円増額となりました。小中学校のGIGAスクール１人１台端末等の購入や図書館整備事業の設計業務委託料が主な要因となっております。
令和３年３月に策定した庄内町学校施設長寿命化計画によれば、児童生徒１人当たりの床面積が余目一小17.2㎡に対して余目四小38.0㎡と２倍以上あり、平等な環境ではないようである。また、余目一小は長寿命化に適さないような記述がある。2025年度の児童生徒数は、2020年度の４分の３程度、77％になる見込みであり、学校統廃合が必要と思われる。
次は、健康寿命の延伸についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、外出自粛の動きなどから高齢者が外出などを過剰に自粛することで筋力などが衰え、介護が必要になるリスクが高まっているのではないかと懸念され、コロナ禍の中でも健康寿命を延ばす取り組みが重要と考えます。そこで以下についてはどのようになっておりますでしょうかお伺いいたします。
22款町債、５目土木債、町道整備事業債1,310万円は、社会資本整備総合交付金の内示による対象事業の見直しにより減額、橋梁長寿命化事業債250万円は、道路メンテナンス事業費補助金の内示による財源整理により追加するものであります。 歳入については以上となります。 ４ページをお開きいただきたいと思います。
超高齢化社会の課題は、健康寿命と平均寿命の差を縮めていくことが重要と言われています。 厚生労働省の後期高齢者の保健事業の在り方に関する研究では、平成30年度から高齢者のフレイル対策について、全国的展開に向けて事業を推進してきました。健康寿命の妨げになる危険性が高いものとして、フレイルやサルコペニアが注目されています。
また、令和元年度に実施した「中学校の未来を考える懇談会」や昨年度に実施した「学校施設適正規模・適正配置検討委員会」における保護者等の意見をもとに、新たに諮問機関としての「学校適正規模・適正配置審議会」を立ち上げ、今後の学校等のあり方について、令和３年３月に策定する「学校施設長寿命化計画」を踏まえ、複数年度をかけて基本的な方針を策定してまいります。
３として学校施設長寿命化についてでございます。 （１）として、学校施設長寿命化計画に基づいた調査結果が出たようだ。この結果を受けての概算事業費はどのくらいかかるのかということでございます。 （２）として、今後の事業スケジュールを定めているのか。 以上を伺って私の１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、小野一晴議員の方にお答えをいたしたいと思います。
２点目は学校施設長寿命化対策についてであります。学校施設を70年から80年程度利用するための学校施設長寿命化調査が終了したとの報告がありました。庄内町の施設では小学校で建築後50年以上の施設が多く、学校によっては一部建物で長寿命化対応できるものの他の教室棟で改築での対応となるため、全体では改築のみの対応となる学校もあるようであります。